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独立開業する時は、助成金を受給できる最大のチャンス

人生８０年時代の生涯生活設計（１６）〜独立開業される方のための助成金について〜

中小企業基盤人材確保助成金に代表される独立開業のための助成金について

独立開業する時は、助成金を受給できる最大のチャンスです。中小企業基盤人材確保助成金に代表される独立開業のための助成金は、幾つかの受給するための細かい要件があります。これを知らずに開業に着手しますと、助成金の受給要件に合致しないケースが非常に多くなってしまいます。
独立開業された後でなく、独立開業される前に手続きをすることがポイントです。細かい要件があり、とても煩雑ですから、社会保険労務士や行政書士などの専門家にご相談されることをおすすめします。
以下に独立開業される方のための助成金をご紹介します。

＜中小企業基盤人材確保助成金＞
中小企業基盤人材確保助成金は、独立開業や異業種進出に伴い、会社の中心となる人材やそれを補佐する労働者を雇入した事業者に支給され、最高で８５０万円までの受給が可能です。　
中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、労働者の雇入期間、給料、基盤人材の要件等、幾つかの条件に合致することが条件です。また、受給資格者創業支援助成金との併給も可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜受給資格者創業支援助成金＞
雇用保険の受給資格者が独立開業し、１年以内に常用労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部（最高２００万円）が、支給されます。
創業後３ヶ月以上事業を行っている等の条件を満たす事が必要です。中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。

＜高年齢者等共同就業機会創出助成金＞
３人以上の４５歳以上の方がそれぞれ出資し、新たにＮＰＯ等も含む会社を設立して４５歳以上の常用労働者を雇用した場合、設立に要した費用の一部（最高５００万円）が対象事業主に支給されます。
高齢創業者は、他の会社の役員ではない等の幾つかの条件に合致する事が、助成金支給の条件となります。中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　
＜地域創業助成金＞　　　　　　　　　　　　　　　
地域貢献事業を行う法人等を設立し(個人開業も可)、６５歳未満の非自発的離職者を１人以上含む２人以上の常用労働者等を雇用した場合、新規創業に係る経費(法人等の設立日から６ヶ月以内に支払った対象経費の３分の１が限度で最高５００万円)及び労働者の雇入(非自発的離職者を常用労働者として雇用した場合、１人につき３０万円)について支援する助成金です。中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。

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